金融庁　少額短期保険業者の経過措置延長について　法律改正案を国会に提出

金融庁は、2017年11月17日に第195回国会において「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」を提出したことを発表した。

今回の改正案は、少額短期保険制度創設（2006年）により「無認可共済（根拠法のない共済）」から「少額短期保険会社」に移行した団体について実施されている特例措置（引受けできる保険金額の上限額の規制緩和）の期限が2018年3月30日に到来することを受けて、保険契約者への影響を考慮し特例措置の期限を5年間延長するというもの。
あわせて、政令で経過措置の内容を縮小していく。

今回の措置案の概要は下記のとおり。
■経過措置期間　2018年4月～2023年3月（5年間）
■引受可能金額の上限額（カッコ内は2018年3月末までの上限額）
〈既契約〉　
更新前の金額

〈新契約〉
・死亡　600万円（900万円）
・傷害死亡　1200万円（1800万円）
・医療　160万円（160万円）
・損害保険・低発生率保険　2000万円（3000万円）
http://www.fsa.go.jp/common/diet/