企業内共済制度の構築

企業内共済会とは、企業内または企業グループ内における従業員の福祉・福利厚生を目的とし、見舞金・弔慰金などの保障、被災時の損失の補償等を行う制度で、従業員から一定の掛け金を徴収し『従業員同士の相互扶助組織』として設立、運営されます。従業員互助会と呼ぶ場合もあります。一般的には、企業または企業グループの経営と切り離し、「人格の無い任意団体」として共済会を設立します。
また、企業自身が母体となり、企業内共済制度として管理運営を行うことも可能です。

企業内共済は、保険業法の適用除外とされておりますが、保険と同等の保障または補償を行う制度にあっては保険法が適用されるため、適正な制度運営が必要となります。

企業内共済の管理運営には、定款・保障約款を作成し、会員登録から共済金の支払い、毎年の決算に至るまでの業務、これらに付随する業務などがあり、各種業務に伴う書類整備が必要となります。

したがって、制度構築・見直し・運営においては、専門家のコンサルティングが有効といえます。
また、制度の管理運営を専門業者に委託することで、コストダウンおよび適正化を図ることも可能です。
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