東京海上日動火災　売上高や業種をもとに加入可能な「団体長期障害所得補償保険」を発売　

2018年10月15日、東京海上日動火災【名称：東京海上日動火災保険株式会社　取締役社長：北沢利文】は商工会議所と連携し、各地商工会議所の会員事業者に向けて、病気やケガで長期間働けなくなった場合の収入減少を補償する保険「団体長期障害所得補償保険」を開発したことを発表した。
売上高や業種をもとに加入することが可能で、東京海上日動火災の発表によると業界初となる。

この保険では、「人手不足」による従業員の長時間労働、ストレスフルな職場環境などを原因とする「メンタルヘルス不調者」の増加といった経営課題の解決や魅力ある福利厚生制度の構築を支援していく。

「団体長期障害所得補償保険」の概要は下記のとおり。
■制度名称
全国商工会議所の休業補償プラン「ナイスパートナー・長期休業補償（無記名・売上高方式）」
■加入対象
各地商工会議所の会員事業者
■保険期間
2019年3月31日～1年間
■付帯サービス（健康経営支援パッケージサービス）の概要
a メディカルアシスト
・各種医療に関する相談に電話により対応
・夜間の緊急医療機関や最寄りの医療機関を案内
b デイリーサポート
・法律・税務・社会保険に関する電話相談や暮らしのインフォメーション等、役立つ情報を提供
c 介護アシスト
・介護に関する相談に電話により対応
・高齢者の生活を支える各種サービスを優待条件で紹介
d メンタルヘルスサポート
・産業看護職が、休業・職場復帰支援の体制構築について訪問や電話により相談に対応
・ストレスチェックサービスをWEB上で実施。個人宛のフィードバックと集団的分析の報告書を提供
e 労務トラブル・経営支援サービス
・労務トラブルなどが発生した場合に、社会保険労務士などの専門家を派遣し、再発防止のためのセミナーなどを開催
ｆ 職場復帰支援サービス
・休職した従業員の仕事に関する悩み・不安への支援として、1対1での個別キャリアコンサルティングを提供
g Web学習支援サービス
・従業員がWEB上で「メンタルヘルスケア」「ハラスメント」などの動画教材を視聴し、その後に確認テストを受けることができる教育コンテンツを提供
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/181015_01.pdf