生命保険協会　平成31年度税制改正に関する要望を公表

2018年7月20日、生命保険協会【名称：一般社団法人生命保険協会　会長：稲垣精二】は、同日付で平成31年度税制改正に関する要望を取りまとめたことを発表した。

重点要望項目は、「生命保険料控除制度についての現行制度の拡充」。
具体的には、所得税法上および地方税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を上げることを要望している。

少子高齢化の急速な進展やライフスタイルの多様化などの社会環境の変化に応じて、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定を図るために、国民の自助・自立のための環境整備を促進させることが目的。

現行制度と拡充要望との比較は下記のとおり。
【現在】
・平成23年12月までの契約　
合計控除額　所得税10万円　地方税7万円
（生命保険・個人年金保険ともに、各々　所得税控除限度額　5万円、地方税控除限度額　3.5万円）
・平成24年1月からの契約　
合計控除額　所得税12万円　地方税7万円
（一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険ともに、各々　所得税控除限度額　4万円、地方税控除限度額　2.8万円）

【拡充要望】
・すべての契約
合計控除額　所得税15万円　地方税7万円
（一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険ともに、各々　所得税控除限度額　5万円、地方税控除限度額　3.5万円）

http://www.seiho.or.jp/info/news/2018/20180720_1.html