損保ジャパン日本興亜　「スマートハウス向け火災保険」を発売へ

2018年4月19日、損保ジャパン日本興亜【名称：損害保険ジャパン日本興亜株式会社　社長：西澤敬二】は、スマートハウスやZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、再生可能エネルギーを導入することで石油などの一次エネルギー消費量の年間収支がゼロになることを目指した住宅）など、次世代型の省エネルギー住宅の普及を進めるため、2018年8月に「スマートハウス向け火災保険」を発売することを発表した。同社によると、このような商品は業界初とのこと。

昨今、エネルギー消費の抑制や環境負荷の低減を目的として、省エネルギー住宅の普及が進んでいる。その一方で、住宅のIoT（インターネットとつながっている）機器を狙ったサイバー攻撃の事例が発生するなどのサイバーリスクが発現している。
この商品は、サイバーリスクによって生じた費用と太陽光発電システムが事故で損害を受けた場合の売電収入の損失を補償する個人向けの火災保険になっている。

商品の概要は下記のとおり。
■商品名
『IoT住宅費用「売電収入・サイバーリスク」特約』（「個人用火災総合保険」の特約）
■補償内容
①IoT機器・住宅設備等がサイバー攻撃を受け、不正アクセスや個人情報漏えい等によって生じた修理費用、情報漏えい対応費用、データ復旧費用、再発防止費用等を補償する。
（対象となる機器の例）
・IoT家電（エアコン・TV・スマートスピーカー・洗濯機など）
・IoT住宅設備（スマートロック・WEBカメラ・照明機器・宅配BOX、車庫のシャッターなど）
・パソコン等の通信機器など
②太陽光発電システムが火災、落雷、風災、ひょう災などの事故によって損害を受けた結果、生じた売電収入の損失を補償する。
■想定される事故例
・インターネットでつながっているテレビがウイルス感染により壊れた。
・自宅のパソコンがウイルス感染により作動しなくなり、保存していた知人の名前や住所が漏えいした。
・台風により、屋根に設置していた太陽光パネルが壊れ、修理するまでの間、売電収入が減少した。
■販売開始
2018年8月1日始期契約から
http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2018/20180419_1.pdf