JA共済　「平成30年度のJA共済事業計画」が決定

2018年3月19日、JA共済連【名称：全国共済農業協同組合連合会　代表理事理事長：柳井　二三夫】は、「平成30年JA共済事業計画（第69年度事業計画）」を決定したことを発表した。

平成30年度は「地域に広がる助け合いの心～くらしと営農を支えるJA共済～」をスローガンに掲げた平成28年度から平成30年度までのJA共済3ヵ年計画の最終年度にあたることから、同事業計画で掲げた各種目標の達成に向けて、これまでの達成状況や進捗管理を通じて明らかになった課題を踏まえた施策を行うとのこと。

■基本方針1　事業基盤の確保とひと保障を中心とした取組強化
・エリア戦略の実践を図るとともに、世帯内の深耕拡大、次世代層との接点を増やす。
・「ひと・いえ・くるまの総合保障」の実現を図る。

■基本方針2　共済事業としての自己改革への着実な実践
・JAの事務負荷軽減に向けて取り組む。具体的には、ペーパーレス・キャッシュレス手続きの拡大・定着と、契約者対応力強化等に向けた自動車損害調査体制の再構築を行う。
・地域活性化に貢献するため、地域・農業活性化積立金を活用した地域に応じた施策を図る。
・農業経営に貢献するため、農業リスク診断活動を通じてリスク対策の提案や保障提供を行うことにより農業者の事業・生活基盤の安定化を図るとともに、連合会は増大するJAの事業リスクに対して保障提供を行う。

■基本方針3　事業を取り巻くリスクへの対応力の強化
・事業を取り巻く様々なリスクに対応し、永続的に共済責任を全うするために、リスク管理の高度化に取り組む。
・巨大災害リスクや金利変動による影響に対応するため、リスクに的確に対応できる態勢の整備に取り組む。
http://www.ja-kyosai.or.jp/about/news/2017/20180319170400.html