三井住友海上火災保険、㈱ワークライフバランス　企業向け「介護リスク診断サービス」を共同開発

8月4日、MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険【名称：三井住友海上火災保険株式会社　社長：柄澤康喜】と㈱ワーク・ライフバランス【名称：株式会社ワーク・ライフバランス　社長：小室淑恵】は、企業向け（従業員数100名以上の企業が対象）に、親を介護するために従業員が離職することへの備えとして「介護リスク診断サービス」を共同開発し、7月から無料で実施していることを発表した。
このサービスは企業の経営者や人事労務部門向けに「親の介護による従業員の離職」の経営リスクについて、従業員の年齢・性別といった従業員構成から推測した介護による離職予備軍数をもとに、離職発生の可能性とその防止策を「分析レポート」で解説・アドバイスするというもの。対面相談を希望する企業には、㈱ライフ・ワークバランスのコンサルタントが個別訪問し、「分析レポート」の詳細解説や相談に応じる。

また、三井住友海上火災保険では、2014年10月から、企業向けの「親介護特約」【名称：介護保険金補償特約】を新設する。これは企業向けの団体総合生活補償保険に付加する特約で、被保険者本人の血族両親が要介護状態となり、その状態が一定期間（30日、90日、180日から選択）を超えて継続したときに保険金（一時金）が支払われるというもの。
同社は、本特約を通じて介護による従業員の経済的負担を緩和して離職を防止することで、安定的な企業経営ができるようにサポートしたいとしている。

http://www.ms-ins.com/news/fy2014/pdf/0804_1.pdf