JA共済連　消費者庁の「消費者志向経営」に賛同し、「組合員・利用者志向自主宣言」を発表

2026年3月5日、ＪＡ共済連【名称：全国共済農業協同組合連合会、代表理事理事長 村山 美彦】は、消費者庁が推進する「消費者志向経営」に賛同し、その実現に向けた当会方針を表明する『組合員・利用者志向自主宣言』を実施したことを発表した。

「消費者志向経営」とは、持続可能な社会に貢献するため、「みんなの声を聴き、かついかすこと」、「未来・次世代のために取り組むこと」、「法令の遵守／コーポレートガバナンスの強化をすること」の活動を行うという理念のもとで行う経営のこと。ＪＡ共済連は、令和６年１月に「組合員・利用者本位の業務運営にかかる取組方針」を策定のうえ同方針に則った取組みを進めてきたが、今般、消費者庁が推進する「消費者志向経営」にも賛同し、自主宣言を実施・公表したため、名称を『組合員・利用者志向自主宣言』と変更している。

JA共済連の「組合員・利用者志向自主宣言」の内容は次のとおり。
１．事業理念
「農業を母に。助け合いを父に。」
ＪＡ共済は、「相互扶助」を事業理念とする。

２．JA共済事業の使命
・ＪＡ共済は、農業協同組合が理念とする「相互扶助」を事業活動の原点とし、常に組合員・利用者の信頼と期待に応え、「安心」と「満足」を提供する。
・ＪＡ共済は、最良の保障・価格・サービスによる「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の豊かな生活づくりに努める。
・ＪＡ共済は、事業活動の積極的な取組みを通じて、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに貢献する。

３．取組方針
全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）は、組合員・利用者本位の業務運営にかかる取組方針に基づき、全国の各農業協同組合（ＪＡ）とともにＪＡ共済事業の使命を全うし、より一層、組合員・利用者に寄り添った事業活動を展開していく。

https://www.ja-kyosai.or.jp/files/2026/202603.pdf（同共済プレスリリースURL）