アイペット損害保険　ペットの防災に対する意識を調査

2026年3月5日、アイペット損害保険株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 執行役員社長：安田敦子 以下、当社）は、犬・猫飼育者の1,000名を対象に、2026年度版の「ペットのための防災対策に関する調査」を実施したことを発表した。

調査の結果、ペットの防災対策を「かなりしている」または「している」との回答は20.2%にとどまった。また、最寄りの避難所の受入れ体制を「知らない」飼育者は88.4%にのぼり、約9割が具体的な情報を把握できていない実態がある。

また、環境省発行の「人とペットの災害対策ガイドライン」に関する調査では、その存在を知っている飼育者はわずか8.0%と、認知度が低いことがわかった。同ガイドラインで「同行避難」が原則とされていることについても、約9割の飼育者が「知らない」と回答していた。 なお、災害時の同行避難に関する意向調査では、76.9%の飼育者が「同行避難したい」と高い意欲を示していることが明らかになる一方で、同行避難をしない飼育者の最大の理由は「避難所に行ってもペットが入れない可能性があるため」が44.6%で最多となり、受入れ体制への不安が大きな壁となっている。

避難先での心配事は「他人や他のペットとのトラブル」が55.7%で最多となり、次いで「慣れない場所でのトイレ」が51.9%にのぼった。また、飼い主と空間が離れることによる精神状態や体調不良の不安を持つ飼い主もいるなど、慣れない共同生活下でのストレスを心配する声もあがった。ペット防災の情報を得られるとより身近になる窓口は「自治体」が最多で、次いで「動物病院の獣医師・看護師」や「テレビ・ラジオ」が上位を占めた。また、災害経験者は未経験者に比べ、SNSに対しても「身近になる」と回答する割合が高い傾向にあった。

この調査を通じて、ペット防災に関して飼育者の不安の声や情報が入手できていないといった実態が明らかになった。
同社はこれからも「ペットの防災」サイト等を通じた情報発信を行い、うちの子と飼い主を守るためのサポートを続けるとしている。

https://www.ipet-ins.com/info/40840/（同社プレスリリースURL)