JA共済連　共済金支払いデータをもとにした農作業事故の発生状況についての分析結果を公開

2022年4月26日、ＪＡ共済連【名称：全国共済農業協同組合連合会・代表理事理事長：柳井 二三夫】は、平成29年から令和2年までの最新の共済金支払データ2万1,634件を用いて、直近の農作業事故の発生要因や事故傾向についての分析を行ったことを発表した。

ＪＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会・代表理事理事長：柳井 二三夫）は、農業者が安心して農業に従事できるよう保障提供とともに、農作業事故の未然防止に向けた活動を展開している。

この度の分析結果に基づくと、農作業事故は年間７万件程発生していると推測され、事故の発生状況では、乗用トラクタの発生頻度が高く、農用運搬機の重傷度が高いことが明らかとなった。一方で、「農用運搬機」については、発生頻度は後述の前回調査から減少しているものの、重傷度については著しく上昇しており、重大事故につながりやすい傾向にあることなどが直近のデータにより明らかとなった。

この分析結果は、同会ホームページから閲覧することができる（無料）。

JA共済連では、引き続き同会独自の共済金支払データを活用しながら、行政機関や関連諸団体と連携を図り、農作業事故の未然防止に向けた活動を展開していくとしている。

https://www.ja-kyosai.or.jp/news/2022/20220426.html（同会プレスリリースURL）