東京海上日動＆東京海上日動リスクコンサルティング　自治体向け「水災危険度予測システム」を開発

東京海上日動【名称：東京海上日動火災保険株式会社　取締役社長：広瀬伸一】と東京海上日動リスクコンサルティング【名称：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社　代表取締役社長：嶋倉泰造】は、国立研究開発法人防災科学技術研究所の協力のもと、自治体向け「水災危険度予測システム」を開発したことを発表した。

本システムにより、自治体における水災発生時の意思決定をサポートし、自然災害に強い地域社会づくりに貢献していく。

同社によると、同システムの特長は下記のとおり。
① 浸水エリア即時予測
地域住民から得られるＳＮＳ情報(写真・コメント等)を AI が解析、リアルタイムで収集する降雨観測結果や地域固有の各種データとあわせてシステムに取り込むことで、浸水被害が発生するエリアを即時に推定し、システム上にリアルタイムで危険度を表示する。

② 地域情報集約
自治体が保有する住民情報(エリア内の世帯数・年代区分等)をシステムに取り込むことで、浸水エリア即時予測で危険度が高まっているエリアにおける世帯数や年代別人口をシステム上で見える化する。これにより、自治体が住民に対し避難誘導する際、緊急度が高く重点的にサポートが必要なエリアを特定することが可能となる。被災現場での体制構築、職員派遣等、状況把握から意思決定に至る一連のプロセスをサポートする。

https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/210409_01.pdf（同社プレスリリースURL）