東京海上日動　事業継続対応費用担保特約を発売

2021年1月26日、東京海上日動【名称：東京海上日動火災保険株式会社　取締役社長：広瀬 伸一】は、2021年4月より、「施設賠償責任保険」・「請負業者賠償責任保険」・「生産物賠償責任保険」の3商品に付帯することができる「事業継続対応費用担保特約」の販売を開始することを発表した。同特約を、賠償責任保険の特約として加入することで、賠償事故発生から事故後の対応に至るまでのさまざまな場面で活用することができる。

補償対象となる費用は下記のとおり。
「危機管理対応費用」「再発防止コンサルティング等費用」「信頼回復広告費用」が補償対象となる。

【補償対象となる費用の具体例】
■危機管理対応費用
・事故についての会見等を行う費用
・対策本部設置費用
・評判への影響を最小化するためのコンサルティング費用

■再発防止コンサルティング等費用 ・再発防止に関するコンサルティング費用
・再発防止マニュアル策定費用
・従業員の教育費用

■信頼回復広告費用 ・営業再開を知らせる広告費用
・信頼回復のための広告費用
・信頼回復のための広告宣伝対策のコンサルティング費用

https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/210126_01.pdf
（同社プレスリリースURL）