適用除外制度での任意共済設立

適用除外制度での任意共済とは？

共済とは、ある特定の者のみを対象として相互扶助の精神に則り、運営される保障事業のことです。生命保険や損害保険との最大の違いは、生命保険・損害保険は不特定多数の人を対象とした「営利事業」として運営されますが、共済はある特定性を持った人を対象とし、非営利で運営される「共済事業」となります。

共済は、次の2つに大別することができます。

根拠法・監督官庁が無く運営される任意共済でも、保険法に準拠しながら運営することになります。

任意共済・適用除外制度の設立

上記の通り、認可や登録・届出を行わず、任意に共済会の設立をすることができます。とはいえ、任意共済・適用除外制度であっても、保険法の規定を遵守する必要があります。

当然のことですが、共済への加入者保護/公平性の確保、公序良俗に反する共済でないこと、対象範囲や人数が妥当であること、保障額が過大とならないこと、掛金と保障額のバランスがとれていること、等が求められます。任意共済は営利事業ではなく、あくまでも共済事業として運営する必要があります。そのため、法人税の課税対象とならないこともあります。

任意共済での運営にあたっては、安定的・継続的な共済制度を構築する必要があります。そのためには、専門家による適切なアドバイスを求めることが有益といえます。

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