JA共済　令和2年1月に仕組みを改定　自動車共済の保障を充実化

2019年11月7日、JA共済【名称：全国共済農業協同組合連合会　代表理事理事長：柳井二三夫】は、令和2年1月1日より、組合員・利用者のニーズに即した保障提供を実現するため、自動車共済の仕組改訂等を実施することを発表した。

主な改定は下記のとおり。

■農業者向け保障の拡充
①借用農地内等の農業施設への対物事故の保障対象化
他人の財物を破損等した場合に生じる損害賠償責任の保障について、破損等した財物が借用中の農業用動産・不動産に該当する場合も保障対象とする。
②その他
ア 車両諸費用保障特約における積載動産損害共済金額の拡充 （共済金額を従来の30万円から200万円に拡大）
イ 季節農業用自動車保障特約における自賠責下積み保障の追加

■ニーズが高い保障の新設・ 万が一に備えた保障拡充
①車両新価保障特約の新設
②被害者救済費用保障特則の新設・車両 無過失事故に関する取扱いの改訂
③その他
ア 対物賠償責任条項における費用保 障の拡充
イ 試験使用中事故免責の緩和
ウ 車両諸費用保障特約における帰宅 等費用共済金の範囲拡充
エ 弁護士費用保障特約における引受 制限の廃止
オ 同性パートナー対応 等

https://www.ja-kyosai.or.jp/files/2019/201911-3.pdf（同社プレスリリースURL）