東京海上日動火災保険　企業や健康保険組合向けに「不妊治療費用等補償保険」を発売

11月1日、東京海上日動火災保険【名称：東京海上日動火災保険株式会社　取締役社長：北沢利文】は、企業や健康保険組合を対象に、従業員の特定不妊治療にかかる費用の負担を軽減することを目的として、同日より「不妊治療費用等補償保険」の販売を開始することを発表した。2017年4月1日以降の治療について補償を行う。

同社によると、現在、不妊治療のうち、特定不妊治療（体外受精・顕微授精）は健康保険制度の対象外で、治療費は全額自己負担になっている。「公的助成制度」を利用することで高額な特定不妊治療の一部については助成を受けられるが、定額給付であることや年齢・治療回数の制限などがあることから助成金のみでは高額な治療費をまかなえないケースが生じている。

今回の商品は、公的助成制度を補完する形で、治療（男性不妊治療含む）により生じた自己負担額の補償を受けることができる内容となっている。企業や健康保険組合等が契約者となり、社内規定などに基づいて従業員に給付する費用が保険金として支払われるとともに、特定不妊治療を受けた人が切迫早産などの妊娠に関連する特定疾病で30日以上の入院をした場合には一時金が支払われる。
企業・健康保険組合の構成員全員が補償の対象で、従業員本人のほか、配偶者の人も補償を受けることができる。
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/161101_01.pdf