東京海上日動火災　「家賃費用補償特約」および「家賃収入補償特約」を発売

2018年9月4日、東京海上日動【名称：東京海上日動火災保険株式会社　取締役社長：北沢利文】は、孤独死や火災事故などの発生に伴う賃貸住宅の家賃損失について、家主に対して補償をおこなう特約「家主費用補償特約」および「家賃収入補償特約」を発売することを発表した。
この特約は、同社の保険商品「トータルアシストすまいの保険」の特約として販売されるもので、2019年1月1日以降始期契約が対象となる。

特約の概要は下記のとおり。
■家賃費用補償特約
賃貸住宅内で孤独死などの特定事由事故（自殺、犯罪死または賃貸住宅の物的損害を伴う孤独死）が発生したときに家主が負担する空室期間や値引期間が発生したことによる家賃の損失（賃貸借契約終了日から通算12カ月限度）、原状回復費用、遺品整理等費用を補償する。

■家賃収入補償特約
火災などの事故によって貸家や貸しアパートなどが損害を受けた場合に、復旧までの期間に家賃に生じた損失を保険金支払対象期間（3か月、6か月、12カ月から選択）を限度に補償する。
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/180904_01.pdf