東京海上日動　太陽光発電事業者向けの保険制度を創設　設備の廃棄費用や賠償リスクを補償

2021年9月2日、東京海上日動【名称：東京海上日動火災保険株式会社　取締役社長：広瀬伸一】は、太陽光発電事業を取り巻く課題解決に貢献し、太陽光発電事業の健全な発展を支援する新たな保険制度を創設することを発表した。

同年12月より、一般社団法人太陽光発電協会【代表理事：山口悟郎】を契約者、FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）認定事業者を被保険者として、太陽光発電設備の廃棄費用や賠償資力の確保に特化した商品を業界で初めて提供する。

制度の概要は下記のとおり。
■加入対象者
設備容量10kW以上2,000kW以下の事業用太陽光発電設備を所有する認定事業者

■補償内容・補償額
1．基本補償
・廃棄費用
火災、風災、水災、地震などの自然災害等により、太陽光発電モジュールに損害が生じた場合に、発電規模の縮小や発電事業の廃止を目的として、太陽光発電設備を撤去する際の廃棄費用を補償する。
補償金額は、設備容量1kWあたり1万円（最大1,000万円）。ただし、地震リスクは1kWあたり2,000円（最大200万円）

・施設賠償責任
太陽光発電設備の所有・使用・管理などに起因して対人・対物事故が生じた場合に、法律上の損害賠償金や見舞金を含む初期対応費用、事業継続費用などを補償する。
補償金額は、1事故あたり
賠償責任：1億円
初期対応費用・事業継続費用：1,000万円

・サイバーリスク特約
制御システムや遠隔監視システムなどの発電システムへの不正アクセスなどに起因して情報漏えいや第三者の事業阻害が生じた場合などに、法律上の損害賠償金や各種対応費用を補償する。
補償金額は、1請求あたり
賠償責任：1億円
事故対応費用：500万円

■年間保険料（例）
設備容量50kWの場合、基本補償の年間保険料は約17,000円（太陽光発電設備が所在する都道府県や設備容量等によって保険料は異なる。）。

https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/210902_02.pdf（同社プレスリリースURL）