東京海上日動　「令和5年度中小企業強靭化のための事業計画策定支援に係る業務」を受託

2023年4月6日、東京海上日動【名称：東京海上日動火災保険株式会社　取締役社長：広瀬伸一】は、独立行政法人中小企業基盤整備機構による「令和 5 年度中小企業強靱化のための事業計画策定支援に係る業務」を受託したことを発表した。

同社は、同事業を通じて、全国の中小企業・小規模事業者（以下、事業者）の強靭化支援を行い、災害に強い地域づくりに貢献していくとしている。

「令和 5 年度中小企業強靱化のための事業計画策定支援に係る業務」の概要は下記のとおり。

（１）事業継続力強化計画の策定支援
事業継続力強化計画の意義および認定までの流れを説明することに始まり、ハザードマップに基づく被害想定の把握、初動対応の明確化などをサポートする。そのうえで、認定に向けた申請支援をしていく。
全国各地の拠点網を活用し、ニーズに合わせてオンライン・対面を併用しながら事業者への支援を行っていく。

（２）同事業実施に伴う情宣活動
事業者に対する個別の案内の他、商工団体や地域金融機関等と連携した「セミナーの開催」や「広報物の作成・配布」を通じて、地域ごとに最適な広報活動を実施していく。また、TOPPAN エッジ株式会社と共同事業体を結成することにより、全国規模の発信も行っていく。

https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/230406_01.pdf（同社プレスリリースURL）