日立キャピタル損保　仕事と介護の両立を支援する保険を発売

2019年7月4日、日立キャピタル損保【名称：日立キャピタル損害保険株式会社　取締役社長：淀圭二郎】は、従業員が家族の介護のために休業した場合の所得喪失部分を補償する保険商品を2019年7月より発売することを発表した。

同社は1994年の創業以来団体長期障害所得補償保険（GLTD）を販売してきたが、GLTDでは従業員が家族の介護のために休業した場合については補償対象外となっていた。今回の商品開発では、介護休業取得時の所得喪失部分について補償を行う特約が開発された。同社によると、会社が保険料を負担し従業員の介護休業の所得喪失分を補償する保険は業界初となる。

介護休業補償特約の概要は下記のとおり。
■企業の就業規則に定める介護休業制度に連動
家族が要介護状態となり、従業員が介護を行うために就業規則に定める介護休業制度を利用した際の所得喪失部分（給料の減少額）を補償。

■企業が加入する契約で、従業員による契約時の告知（家族の健康状態）は不要
企業を保険契約者（保険料負担者）とし、従業員を被保険とする全員加入型の契約となっている。契約時の告知は、企業による一括告知方式により、現在の介護休業取得者を申告するだけで加入が可能。

■3種類のプランから選択
①上乗せプラン　雇用保険の介護休業給付支給期間の所得喪失分を補償するプラン
②延長プラン　雇用保険の介護休業給付支給期間終了後の所得喪失分を補償するプラン
③上乗せ＋延長プラン　上記2プランを組み合わせたプラン

■充実のサービス
介護に関する所定のサービスを受けることができる。

介護休業補償特約付団体長期障害所得補償保険に関する問い合わせ先（敬称略）
日立キャピタル損害保険株式会社　開発営業第1部
TEL　03-5276-5602（平日9：00-17：00）
http://www.hitachi-ins.co.jp/archive/pdf/release20190704.pdf