日本共済協会　「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」と「解説書」を改定

2018年4月24日、日本共済協会【名称：一般社団法人日本共済協会　会長：中世古廣司】は、告示「消費生活協同組合における共済計理人の確認の基準」の改正（2018年3月30日付）を受け、「共済計理人の実務指針要領（※1）」と「解説書（※2）」を改定したことを発表した。

なお、同協会が発表している「実務指針原則（※3）」と「実務ガイド（※4）」には改定はない。

共済事業を行う消費生活協同組合においては、「事業の健全性」を確保するために共済数理の有識者で経験をもつ人を「共済計理人」として選任して、「共済計理人」による組合の財務状況等のチェック等を行うことになっている。

同協会では、この制度が適切に運営されるように、共済数理・保険数理・年金数理・会計学・金融論等に関する外部の有権者と行政経験者の協力を得て、共済計理人が行うべきチェック項目に関して検討を行い、上記要領やガイドなどを作成している。

（※1）名称：共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領
（※2）名称：共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領解説書
（※3）名称：共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針原則
（※4）名称：共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド

http://www.jcia.or.jp/news/2018/04/post-11.html