損保ジャパン＆Sharely　バーチャル株主総会の中止・延期を補償する保険を発売

2022年1月12日、損保ジャパン【名称：損害保険ジャパン株式会社　代表取締役社長：西澤敬二】は、コインチェック株式会社【代表取締役：蓮尾聡】の提供するバーチャル株主総会（役員や株主等がインターネット等の手段を用いて遠隔地から出席する株主総会のこと）の運営支援サービス「Sharely（シェアリー）」と連携し、クラウドサービスのシステムダウンの影響で株主総会が開催できなかった際のリスクに備える保険の提供を2022年1月から開始することを発表した。

株主総会は従来、物理的な会場を設けて取締役や株主等が一堂に会されることが一般的だったが、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響を受け、経済産業省は2020年2月に「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を公表し、さらに昨年６月には産業競争力強化法の特例として、上場企業のバーチャルのみの株主総会の開催が可能となった。

損保ジャパンは、従来の株主総会の開催方法には存在しなかった新しいリスクに対応する保険をSharelyを通して提供することで、企業のバーチャル株主総会の導入の後押しをしていく。

今回の保険商品の概要
■保険金が支払われる場合
Ｓｈａｒｅｌｙを利用して企画、実施されるバーチャル株主総会が、Ｓｈａｒｅｌｙの利用するクラウドのシステム障害によって中止・変更を余儀なくされた場合

■保険金の内容
(1)再度バーチャル株主総会を実施するための費用
別日でのバーチャル株主総会実施のためにかかったシステム再構築費用および外部会場を利用してバーチャル株主総会を行った場合の会場費用を補償する。

(2）株主へのお詫びに係る費用
株主総会を中止、延期したことについて株主にお詫び文書やお詫び品を送付するためにかかった費用を補償する。

なお、この保険では株主総会の開始予定時刻から30分の間に総会を実施できない状態が10分以上継続した状態を補償の対象とししている。
また、Ｓｈａｒｅｌｙのクラウドシステムのモニタリングは、クラウドサービスのシステムダウン時のリスク検知・把握に関するノウハウ・技術を有するイスラエルのスタートアップ企業である Parametrix Ltd（CEO: Yonatan Hatzor）の技術を利用して行う。

https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20220112_1.pdf?la=ja-JP&_gl=1*1qmqrii*_ga*MTk1OTExNDE1Mi4xNjExNTU3MTc5*_ga_0XQTQ9690N*MTY0MTk3NTE5OS4xNzguMC4xNjQxOTc1MTk5LjYw*_ga_SG49WFN9ZV*MTY0MTk3NTE5OS4xMTEuMC4xNjQxOTc1MTk5LjA.&_ga=2.93885278.2115286269.1641890243-1959114152.1611557179（同社プレスリリースURL）