三井住友海上＆あいおいニッセイ同和損保　企業向けの火災保険「脱炭素化対策費用補償特約」を発売

2021年8月23日、MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上【名称：三井住友海上火災保険株式会社　代表取締役社長：舩曵真一郎】ならびに、あいおいニッセイ同和損保【名称：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　代表取締役社長：金杉恭三】は、企業向けの火災保険において、被災建物等の復旧時に、新たにCO2排出量削減に繋がる設備等を採用する際の追加費用を補償する「カーボンニュートラルサポート特約」【名称：脱炭素化対策費用補償特約】を、8月から販売し、企業の脱炭素化に向けた取組みを支援することを発表した。

「カーボンニュートラルサポート特約」の概要は下記のとおり。
■補償の内容
事業所内にある建物や設備等の保険の対象に事故が生じ、企業が負担する費用のうち、下記のすべての条件を満たす費用を「脱炭素化対策費用保険金」として受け取ることができる。
（対象となる費用 対象となる条件 除外する金額）
・事故が生じた敷地内と同一敷地内で実施する脱炭素化対策（CO2排出量を削減するための対策）に要する費用。
・損害が生じた保険の対象に関連する費用。
・保険会社（三井住友海上またはあいおいニッセイ同和損保）が指定するリスクサーベイまたはロスプリベンションサ－ビスを行う会社が認定する脱炭素化対策に要する費用。
・普通保険約款財物補償条項およびこれに適用される他の特約の規定に基づいて支払う保険金の額。
・保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために要する費用の額。

■販売開始日
2021年8月23日

■対象商品
企業財産包括保険

■販売対象事業社
①エネルギーの使用の合理化等に関する法律に定める第一種エネルギー管理指定工場等または第二種エネルギー管理指定工場等
②①のほか、グループ会社のＭＳ＆ＡＤインターリスク総研の「CO2排出量/削減量簡易算定※」サービスを受けた事業所等
※電力やガソリン、軽油などのエネルギーに関する使用量のデータをもとに、環境省が公表する排出係数を用いて、CO2排出量を算定するサービス。

■補償例
・事故が生じた敷地内と同一敷地内で実施する、下記のような脱炭素化対策によって追加費用がかかる場合
・生産設備から排出される熱エネルギーを、再利用するための機能を追加した。
・バイオエタノールを燃料とした自家発電設備を導入した。
・CO2排出量削減に寄与するボイラー設備の燃料転換を実施した。
・屋根の復旧時に、屋上に太陽光発電設備を新たに設置した。
・高断熱ガラス、外壁の高断熱化を実施した。
・照明や動力機器について、不要時の自動停止機能を追加した。

■保険金額
・損害保険金に割合を乗じた金額または支払限度額のいずれか低い額を限度として、脱炭素化対策費用を実費で補償。
・損害保険金の割合、支払限度額は以下の中から選択。
損害保険金の割合 10％、30％（支払限度額 1億円、3億円、5億円、7億円、10億円）

■保険料例
損害保険金の30％または10億円のいずれか低い額を限度とする場合、1,000万円程度（なお、選択した損害保険金の割合、支払限度額、業種等により異なる。）

https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2021/news_2021082300892.pdf(両社プレスリリースURL）