あいおいニッセイ同和損保　地方公共団体向けに災害時の住民の避難を支援する「避難保険プラン」を提供

2021年9月27日、MS＆ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損保【名称：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　代表取締役社長：金杉 恭三】は、災害発生時に避難行動要支援者（高齢者や障害者など、災害時の避難行動や避難所などでの生活が困難な人）が迅速に避難することができるスキームの構築サポートに向けて、地方公共団体等向けに「避難保険プラン」を 2021年10月1日より提供を開始することを発表した。

「避難保険プラン」の概要は下記のとおり。
・商品名　避難保険

・契約者 地方公共団体等

・提供開始日　2021年10月1日

・補償内容　災害時において自宅から避難所までの送迎等、地方公共団体等が住民に避難支援サービスを提供することにより負担する費用を補償する。

・活用事例（地域特性を考慮したニーズを踏まえて、地方公共団体等ごとに個別設計を行う）
避難施設までの送迎サービス（タクシー会社等から居宅に車を派遣し避難施設までの送迎費用を補償）、宿泊サービス（避難施設の代わりに最寄りのホテル等に避難した場合の宿泊費用を補償）等を想定。

・関連サービス
① 避難スキーム構築に向けたチェックツール
地方公共団体等が避難スキームを構築する際に検討が必要なリスク対策やドキュメント整備などをチェックリスト形式で確認するツール。
② 避難所の感染症対策につながる「避難所設営・運営診断サービス」
地方公共団体等が既に作成している避難所運営マニュアルを「感染症対策」の観点で診断できるチェックリストを提供。診断結果とともに、対策例もあわせて提供。
③ 防災情報や避難先情報等を確認できる被害予測ウェブサイト・アプリ「cmap（シーマップ）」
＜防災情報＞
台風・豪雨・地震による市区町村単位の被災建物数・被災率をリアルタイムで予測する機能や、気象・災害・ライフラインに関する投稿と判別されたSNS情報を速報として表示する機能も備えており、これらを活用いただくことで住民の適切かつ迅速な避難を支援。
＜避難先情報等＞
全国の避難先情報を平時より簡易に確認できる。災害発生時は、Ｌアラート（災害情報共有システム）の避難所開設情報や、株式会社バカンと協定した150超の地方公共団体が管理する１万件以上（2021年7月末時点）の避難所混雑情報をcmap上に表示し、住民が速やかに避難できるよう支援する。

https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2021/news_2021092700903.pdf（同社プレスリリースURL）