日立製作所＆東京海上日動　製造現場のデジタル化を推進する新たな保険サービスの開発に向けて協創へ

2019年1月16日、日立製作所【名称：株式会社日立製作所　執行役社長兼CEO：東原敏昭】は、製造現場においてデジタル技術を活用した運用・保守を推進するためのデジタルソリューションを共同で提供するとともに、そこから得られるデータを活用した新保険サービスの開発を行うため、両者で共創することを発表した。

共創「第一弾」では、従来の物的損壊に対応する従来の保険に加え、日立のIoTとAIによる予兆診断技術を活用した「予兆を検知したことに起因する製造現場での対応費用」なども補償する新たな保険を組み込んだソリューションを提供する。

人手不足が深刻化する昨今における「現場力の維持・強化」、データ資源活用による「付加価値の創出・最大化」に向けて、経験やノウハウだけでなく「予兆診断データ」に基づいて事故を未然に防ぐ運用・保守の普及を目指す。

さらに、今回の取り組みによって得られる運転データや保守データを両社で分析・活用していく。

東京海上日動では、AIやIoTから得られるデータを活用した事故の未然防止につながる新たな保険商品や付帯サービス（＝事前の安心の強化）の開発を推進する。日立では、『Lumada』（顧客データから価値を創出してデジタルイノベーションを加速するための同社の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称）の製造業向けデジタルソリューションのラインナップを今後拡充していく。

https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/190116_01.pdf