日本損保協会　「平成31年度税制改正要望」を決定

2018年7月31日、日本損保協会【名称：一般社団法人日本損害保険協会　会長：西澤敬二】は、平成31年度の税制改正要望項目（全10項目）を発表した。

同協会によると要望項目は下記のとおり。
1．火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実
（1）積立率を現行（経過措置は平成30年度で終了）の5％から6％に引き上げること
（2）洗替保証率を現行の30％から40％に引き上げること

異常危険準備金制度は、予測困難な巨大自然災害に備えて、損害保険会社が確実に保険金を支払うための制度。近年、日本においても巨大自然災害が頻発している中、異常危険準備金の残高は低水準になっている。今後の巨大自然災害リスクを考えると、早急な増額が必要不可欠であり、積立率を現行の5％から6％に引き上げることを要望。

2.国際課税ルール改定における対応
3.消費税制上の課題解決に向けて
4.破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置の恒久化
5.確定拠出年金に係る税制上の措置
6.地震保険料控除制度の充実
7.完全支配関係のある会社への配当金に対する源泉徴収の廃止
8.受取配当等の二重課税の排除
9.損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続
10.レポ取引に係る利子課税の特例措置の延長および対象債券の拡大
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2018/1807_15.html