損保料率機構　平成25年10月末現在　地震保険の保有・新契約状況を速報

損保料率機構【名称：損害保険料率算出機構　理事長：森嶌昭夫】は、1月15日、平成25年10月末における地震保険の保有契約件数の状況と新契約件数の状況を速報で公表した。
同機構は、参考純率と基準料率等の計算・提供をしている団体。
地震保険の保有状況については、毎月毎に統計を行っている。

損保料率機構の速報によると、以下のとおり。

■全国保有件数（平成25年10月末時点）　15,496,788件
　前年同月との比率　　　　　　　　　　105.7％
□全国新契約件数（平成25年9月末時点）　789,735件　
　前年同月との比率　　　　　　　　　　103.9％

なお、このデータの計算は損害保険会社が販売している居住用建物・生活用動産対象の保険商品の件数をもとに行われており、共済は計算の中に含まれていない。

http://www.giroj.or.jp/news/2013/140115.html

今回の地震保険の新契約件数については、前年同月との比率は

◇沖縄県　109.5％
◇京都府　107.6％
◇宮城県　107.1％
◇兵庫県　107.0％

の順番で高かった。前月末の前年同月の最高比率が110％を超えていたことと比較すると多少伸び率は低くなったものの、石川県と鹿児島県を除いて、前年同月との比率はいずれの都道府県も100％を超えた。

一方、保有契約件数の状況については、前年同月との比率は

◇宮城県　110.2％
◇秋田県　109.5％
◇群馬県　109.4%
◇岩手県　109.3％

の順番で高かった。
　
また、保有契約件数は全国の都道府県すべてで対前年比率が100％を超えた。平成25年10月も、対前年よりも地震保険の契約件数は増加していることが窺われる。