損保料率機構　ミャンマー発の自動車保険引受データの収集に協力

2019年6月24日、損保料率機構【名称：損害保険料率算出機構　理事長：浦川道太郎】は、ミャンマーにおける自動車保険の料率検証・見直しに向けたデータ収集の基盤作りをサポートするため、ミャンマー国内の損害保険会社5社に対して収集している2019年4月分の自動車保険に関する共通データがほぼ全社分収集できたことを発表した。

この実態調査は、現在、金融庁等が進めている「ミャンマー保険セクター支援計画（COMPASS）」と、JICA（国際協力機構）からの要請を受けて同協会が実施しているもので、このようなデータ収集の実現はミャンマー損害保険業界初とのこと。今後、収集したデータに基づく保険料率の検証・見直しが期待されている。

データに記録される自動車保険の契約状況や支払い状況は、季節的な要因や、周辺環境の変化などによっても変動することから、一定期間継続的に収集することが望ましいため、損保料率機構では今後も現地のJICA専門家と緊密に連携して、引き続きミャンマーの自動車保険市場の健全な発展に貢献していくと。

本件に関する問い合わせ先（敬称略）
損害保険料率算出機構　総合企画部　広報グループ
担当　荻庭
TEL　03-6758-1353
https://www.giroj.or.jp/news/2019/20190624.html