損保ジャパン日本興亜　介護・福祉事業者向け「クレーム対応費用保険」（無料相談サービス付）を発売

2018年3月30日、損保ジャパン日本興亜【名称：損害保険ジャパン日本興亜株式会社　社長：西澤敬二】は、介護・福祉事業者向けに、無料相談サービス付き「クレーム対応費用保険」を2018年4月より発売することを発表した。

この保険は、利用者やその家族の人から過大な要望や迷惑行為などがあった場合に、円滑な解決に向けての法的アドバイスが受けられるとともに（事業者向け無料相談サービス「クレームコンシェル」）、解決のためにかかった弁護士費用の補償が受けられる（「クレーム対応費用保険」）というもの。

商品の概要は下記のとおり。
■商品名　クレーム対応費用保険
■加入者　介護・福祉施設事業者
■補償対象者　介護事業者と、役職員
■補償の対象となるクレーム行為
補償対象者に対して行われる過大な要求や各種妨害行為（暴行、脅迫、強要、威力、セクシャルハラスメント、不退去、偽計、風説の流布）とそれに類する行為
（例）
・利用者が施設内で大声で叫び、業務に支障が生じている。
・利用者が女性職員に抱きつくなど、問題行動が再三続けられている。
・サービスが終了しているにも関わらず、過度な要求が行われている。
■保険金の支払い対象となる弁護士費用
弁護士への相談料、着手金、報酬金、手数料、訴訟費用等
http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2017/20180330_1.pdf