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事業協同組合(共済協同組合)の共済商品

共済商品は、共済規程により定められています。このため、事業協同組合(共済協同組合)の設立の際および共済商品の追加・変更の際には、共済規程について当局の認可を受けることとされています。

共済規程の認可申請においては、商品概要書・数理概要書・その他当局より求められる資料、共済規程の作成が必要となります。

商品概要書は、共済規程の中の事業の実施方法に関する事項および共済契約に関する事項の重要な規定を記載したものであり、数理概要書は、共済規程の中の共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項の重要な規定を記載したものです。

共済規程のうち共済契約に関する事項(共済約款といいます。)は、共済契約者と共済協同組合間での決め事を記載したもので、契約締結の前に契約者に配布し了解をいただくものです。事業の実施方法に関する事項は、共済協同組合の内部の規定として契約の取り扱いに関する細部規定をまとめたものです。共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項も共済協同組合の内部の規定であり、共済掛金の計算方法や、責任準備金の計算基準を定義するものです。

共済規程は共済事業運営の基礎となるものですから、その作成には専門家のサポートを受けることをお勧めします。

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