日立キャピタル損害保険　がん治療と就業の両立を支援する新商品「がんのみ補償特約付就業継続支援保険」を発売へ

2017年10月26日、日立キャピタル損害保険【名称：日立キャピタル損害保険株式会社　取締役社長：三浦一也】は、がん治療と就業の両立を支援する保険として「がんのみ補償特約付就業継続支援保険」を開発し、2017年11月より販売を開始することを発表した。

同社によると「がんのみ補償特約付就業継続支援保険」では、入院日数や通院日数を保険金の支払基準とする一般的ながん保険とは異なり、がんの治療にともなって「仕事に支障がある期間（日数）」に対して「療養保険金」（所得補償保険金）が支払われる（最大1,000日間分補償）。通常の「就業不能保険」では「入院や自宅療養などで仕事ができない期間」を対象としているが、この保険では「復職後の時短勤務や残業制限などがある期間」も支払いの対象になる。

さらに、就業に制限がある期間が「1,000日を超えて」継続した場合には、「長期療養一時金」（就業障害継続一時金）が支払われる。

「がんのみ補償特約付就業継続支援保険」に関する問い合わせ先（敬称略）
日立キャピタル損害保険株式会社　開発営業第1部
TEL　03-5276-5602
受付時間　午前9時～午後5時（土・日・祝日・年末年始を除く）
http://www.hitachi-ins.co.jp/archive/pdf/release20171026.pdf