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中小企業共済事業支援協同組合

事業協同組合の共済事業支援【中小企業共済事業支援協同組合】

事業協同組合が置かれている現状

平成19年9月の中小企業等協同組合法改正により、共済事業に関する制度規定の見直しが実施されました。契約者保護の観点から、事業の健全性を担保するための規制が強化されるとともに、法改正後も共済事業を継続する場合の認可要件が定められました。

「1,000名以上の契約者数」ないし「10万円を超える共済金」の共済事業を行う事業協同組合においては、保険業と同等のレベルで、共済約款、販売態勢やガバナンス態勢等の整備が要請されることになりました。

中小企業共済事業支援協同組合(2011年6月営業開始)

一括りに「保険業と同等レベルの許可要件」といっても、極めて幅広く、いずれも高度な専門的知識・広範囲な業務経験が求められるものばかりです。保険又は共済に関するコンサルティング業務及びその関連サービス業務を行う事業者が、1つのプロジェクトチームを組んで対応することが必要とされます。

そのために、当社の社長・松原脩二が発起人の一人となり「中小企業共済事業支援協同組合」を設立しました。当社を含め、保険・共済コンサルティング、再保険、システム、アクチュアリー並びに当該業務の関連サービスで実績を持つ事業者が相互に協力。それぞれ得意とする業務範囲を組み合わせて、総合的にコンサルティングならびに業務支援サービスを行います。

このような事業協同組合の共済事業をサポートします。

共済事業を運営している組合様
共済規程等の整備、新共済商品の開発、運営コンサルティング・業務支援
共済事業を開始させる組合様
共済事業の設立・運営におけるコンサルティング・業務支援
共済事業を復活させたい組合様
再び共済事業の運営に乗り出すためのコンサルティング・業務支援
共済事業を廃止された組合様
組合員の結束を目的として、共済事業の再運営を奨励

 

参考ページ

中小企業共済事業支援協同組合ホームページ
※中小企業共済事業支援協同組合のページにリンク移動します。

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